韓国 中途償還手数料計算機

韓国の銀行は、予定より早く融資を返済する場合に手数料を請求できるが、それは金融消費者保護法（通称「金消法」）が定める範囲内に限られる。同法第20条第1項第4号ロにより、中途償還手数料は原則として禁止されており、例外的に、融資実行日から3年以内の返済に限り請求できる。3年を過ぎれば、契約書に何と書かれていようと法的に手数料を請求する根拠はなくなる。

この3年の枠内であっても、手数料率そのものや、銀行が何か月分手数料を課すかは法律で決まっておらず、銀行・商品ごとに異なる。そのためこの計算機は両方をユーザー入力として受け取る。目安として、金融委員会は2024年の制度改善後、住宅担保ローンで平均0.55〜0.56%、貯蓄銀行で平均1.20〜1.24%程度になったと発表している。ただしこれはあくまで参考値であり、実際の適用率ではない。この引き下げは2025年1月9日に発表され、2日後の1月13日以降の新規融資から適用された。それより前に実行された融資には旧料率が適用される。

ほぼすべての韓国の銀行が同じ逓減方式で手数料を計算する。手数料賦課期間の終わりに近づくほど手数料は減り、元本に手数料率と、賦課期間の残存日数を賦課期間の総日数で割った比率を掛けて求める。この計算機は実際の融資実行日・繰上返済日を使ってこの式を適用し、36か月を超える値を入力しても法律に従い自動的に3年（36か月）を上限とする。

この計算機は、繰上返済した金額を単独の元利均等返済ローンとみなし、残存期間・融資金利で償還した場合の総利息を、当サイトのローン返済計算機と同じ計算式で試算し、手数料との差を純利益として示す。これは韓国の住宅ローンで標準的な元利均等返済に対応する値であり、実際の返済方式が元金均等返済や据置（満期一括返済）であれば、実際の節約額はこの値と異なる。会次ごとの返済スケジュールが必要な場合は、当サイトのローン返済計算機（元利均等返済の会次表を提供）も合わせて使ってほしい。

契約上の手数料賦課期間内であっても、特定の条件下で銀行が手数料を免除する場合がある。例えば国が支援する一部の住宅ローン制度や、同じ物件の売却代金で返済する場合などだ。これらの免除は契約・制度ごとに異なるため、この計算機がそれを織り込んでいると考えず、自身の融資条件を確認してほしい。

日本の代表的な長期固定金利住宅ローンであるフラット35（住宅金融支援機構）では、一部繰上返済に手数料がかからない。インターネットの「住・My Note」からなら10万円以上、金融機関の窓口からなら100万円以上の繰上返済が手数料なしで申し込める。韓国の中途償還手数料のように融資実行日から一定期間だけ手数料がかかる仕組みとは対照的で、金融機関や融資商品によって扱いが大きく異なる点は両国に共通する。