韓国退職金計算機

日本の感覚で読むと、最初に驚くのは金額ではなく「法律で義務づけられている」という点です。日本の退職金は法律上の義務ではありません。就業規則や労働協約で定めた場合に初めて労働基準法第11条の賃金となり、そのときは第89条により適用される労働者の範囲・支給額の決定方法・支払時期を就業規則に記載する必要があります。制度を設けない会社があっても違法ではなく、中小企業退職金共済のような外部積立も任意です。韓国はこの前提が逆で、制度を設けること自体が使用者の義務です。

韓国の退職金は会社が任意で用意する福利厚生ではなく、「勤労者退職給与保障法」に基づく法定の権利です。同法第4条第1項はすべての使用者に退職給与制度のいずれか1つ以上の設定を義務づけ、第8条第1項がその最低ラインを継続勤務1年につき30日分以上の平均賃金と定めています。この権利が発生するかどうかを決める条件は2つだけです。継続勤務期間が1年以上であることと、労働基準法第18条第3項による4週平均の週所定労働時間が15時間以上であることです。どちらか一方でも満たさなければ法律はそもそも適用されません。1年未満の按分退職金という制度は存在しないためです。

この2つの条件を満たせば、計算式自体はシンプルです。退職金は1日平均賃金に30を掛け、実際の勤務日数を365で割った比率をさらに掛けたものです。複雑さはすべて「平均賃金」という言葉に集約されています。労働基準法第2条第1項第6号はこれを正確に定義しており、算定事由発生日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額です。含まれる月によって通常89日から92日ほどになります。この計算機は退職日からその期間を正確に逆算し、入力された賃金を90日や91日といった一律の数字ではなく、実際の日数で割ります。

3か月分の賃金総額を複雑にする要素が2つあり、いずれもこの計算機が自動で処理します。年単位・半期単位で支給される賞与と、前年分の未使用年次休暇に対して支払われる手当は、その3か月間にたまたま支払われた金額をそのまま合算するのではなく、按分して計算します。この計算機は雇用労働部の公式退職金計算機が示す例と同じ3/12の比率を適用します。直近12か月に支払われた総額に3/12を掛けてから3か月分の賃金総額に加えます。賞与・未使用年次手当は割る前の年間総額をそのまま入力してください。按分は自動で行われます。

平均賃金を算出した後、法律はもう一段階の確認を求めます。労働基準法第2条第2項は「第1項第6号によって算出された金額がその労働者の通常賃金より少ない場合には、その通常賃金額を平均賃金とする」と明確に定めています。これは、変動給が少なかった特定の3か月のせいで、通常どおり安定して働いていた場合よりも退職金が少なくなることを防ぐための規定です。月給から通常賃金を計算するには契約上の1日の所定労働時間が必要ですが、この計算機ではその値を尋ねません。代わりに給与明細でわかっている1日通常賃金を直接入力すれば、平均賃金と比較して大きい方を自動的に採用します。

自己都合か会社都合かで金額が変わらない点も、日本の運用とは大きく異なります。日本では退職金規程で自己都合退職の支給率を下げる例が一般的ですが、韓国の法定退職金にそうした区分はなく、規程で法定額を下回ることもできません。一方で請求できる期間は韓国のほうが短く、勤労者退職給与保障法第10条は退職給付を受ける権利を3年で時効消滅させます。就業規則上の退職手当請求権が労働基準法第115条により5年で時効となる日本と比べると、動ける時間が2年分少ないことになります。

この計算機は1年の継続勤務要件を、実務上の近似として「継続勤務日数365日以上」で判定します。法律自体は日数ではなく暦年で権利の有無を測るため、うるう年をまたぐ勤務期間はちょうど暦1年でも366日になることがあります。この場合でも366は365日の基準を超えているため、この計算機では正しく「対象」と判定されます。逆に、暦年で1年に満たない期間がたまたま365日に達することはないため、この近似が誤って「対象」と判定してしまうことはありません。

この計算機は意図的に対象範囲を絞っており、それを推測せずそのまま明示します。労働基準法施行令第2条は、試用期間開始から3か月以内の期間、使用者の責めに帰すべき休業、産前産後休暇、育児休業、争議行為期間など、いくつかの期間と賃金を3か月の賃金計算から完全に除外します。この計算機は、あなたの具体的な3か月にそうした期間が含まれていたかどうかを知る術がないため、入力された賃金額がすでにそうした除外を反映した正しい期間の金額であると仮定します。該当する事情があった場合は入力値を調整するか、この結果を出発点として扱ってください。

この数字がいちばん役に立つのは、会社が提示する退職金額との突き合わせです。韓国の使用者は退職日から14日以内に退職金を支払う法的義務を負い（当事者間の合意がある場合のみ延長可能）、法的拘束力を持つのは使用者側が計算した金額です。提示額がこのページの数字を大きく下回る場合は、どの賃金項目を算入したか、3か月の算定期間から除外した期間があるかを具体的に尋ねてください。差はほぼそこで生まれます。未払いのまま解決しなければ、退職金は賃金として扱われるため、事業場を管轄する地方雇用労働官署に申告できます。