スペイン給与手取り計算機(nómina)

スペインのnóminaでは、額面給与から性質の異なる2つのものが差し引かれます。全国一律の料率と月次の上限・下限に従う社会保険料(Seguridad Social)と、居住する自治州・家族構成、そして年間の想定税額を残りの給与支払い回数に割り振るIRPF施行規則の手続きに左右される所得税(IRPF)の源泉徴収です。この計算機は、社会保険料は2026年保険料徴収令(Orden PJC/297/2026)に基づき正確に計算し、IRPFは公表されている年間税額算式から近似します。2026年8月時点で国税庁(Agencia Tributaria)の資料と照合済みです。

社会保険料の内訳

社会保険料の本人負担分は、一般制度保険料（contingencias comunes、年金・傷病・出産給付の大半をまかなう基礎保険料）が4.70%、職業訓練(Formación Profesional)が0.10%、MEI（世代間衡平メカニズム、高齢化に伴う年金財源として2023年に導入され2029年まで毎年上がる追加保険料）が0.15%です。失業保険料は契約形態によって異なり、無期契約(indefinido)または研修契約(formativo)は1.55%、有期契約(temporal)は1.60%です。わずかですが実在する差で、短期雇用により重い負担を課すスペインの政策を反映しています。この4項目は同じ月次基準保険料(base de cotización)を使い、2026年の上限は月5,101.20ユーロ（それを超えても保険料は増えません）、下限は月1,424.40ユーロです（パートタイムや低賃金でも、実際の給与ではなくこの下限額を基準に保険料が計算されます）。

所得税の計算方法

所得税を正確に再現するのが最も難しい部分です。スペインの公式源泉徴収は単純な料率表ではなく、年収を見積もり、控除と累進税率表を適用して想定年税額を求め、それを年内に残る支払い回数で割るという手続きで、IRPF施行規則の複数の条文にまたがって定められています。さらに家族構成別に「これ未満なら源泉徴収ゼロ」という最低所得表も別途あります。この計算機はその源泉徴収手続き自体は再現せず、代わりに年間IRPF税額そのものを直接見積もります。額面給与から社会保険料と定額2,000ユーロの経費控除（LIRPF第19条2項f号により全労働者が証憑不要で使える控除）を差し引いて純所得を求め、19,747.50ユーロ未満の納税者にはさらに最大7,302ユーロの追加減額（所得が上がるにつれ2段階で逓減）を適用し、残額に国分・自治州分の2つの累進税率表を（一切課税されない人的・家族最低控除額を差し引いた上で）適用します。この最低控除額は5,550ユーロから始まり、65歳から6,700ユーロ、75歳から8,100ユーロに上がり、扶養する子供1人ごとにさらに加算されます（1人目2,400、2人目2,700、3人目4,000、4人目以降4,500ユーロ）。

自治州分の税率表という制約

この計算機が最も範囲を絞っているのが自治州分の税率表です。スペインの17自治州はそれぞれ独自の所得税率表を国分に上乗せしており、さらにバスク州・ナバラ州の2州はこの枠組みとまったく別の独自財政制度(régimen foral)を採用しているため、この計算機の対象外です。17州すべてを一次資料で確認するのは今回の調査範囲を超えたため、人口の多い上位4州、マドリード・カタルーニャ・アンダルシア・バレンシア（合わせてスペイン人口の約55%）のみに対応し、それぞれ国税庁の公式自治州税率表と個別に照合しました。差は実在します。マドリードの自治州税率は8.5%〜20.5%と4州中最も低く、バレンシア州は20万ユーロ超の所得に対して29.5%まで上がります。つまり同じ給与・同じ家族構成でも、居住地だけで手取りが目に見えて変わり得ます。

この計算機の限界

そのほかの限界も述べておきます。この計算機はこの給与以外の収入がないと仮定するため、労働所得減額の適用条件（給与外所得6,500ユーロ以下）は常に満たされるものとし、年金掛金控除や住宅ローン控除など実際の税額をさらに下げる項目は反映していません。3歳未満の子供への追加最低控除額（2,800ユーロ）は子供ごとの年齢が必要なため含めておらず、労働組合費・職能団体費・失業後の転居費用といった追加の経費控除も、この計算機が尋ねない事情に左右されるため対象外です。パートタイム労働は月単位ではなく時間単位の保険料下限を使うため、この計算機はフルタイム就労を前提とします。例外が1つあり、低所得の場合、この計算機は国税庁自身の2026年源泉徴収アルゴリズムから取得した公式の源泉徴収免除基準額（IRPF施行規則第81条）を実際に直接適用します。ただし婚姻状況を尋ねないため、扶養する配偶者もひとり親要件もない納税者としてのみ適用されます（下記の最低賃金に関するFAQ参照）。結果は月次の手取り目安です。正確な金額は必ず実際のnóminaや国税庁自身の源泉徴収シミュレーターと照らし合わせてください。